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離婚・別居とお部屋探し
離婚・別居とお部屋探し
離婚・別居とお部屋探し
昨日に引続き、ややネガティブな
記事になってしまってますね…
実際には、離婚や別居などの
どちらかと言えばマイナスよりの
お部屋探しの需要は、
寒い季節に多くなりがちです。
現在、日本では年間約21万組の夫婦が
何らかの理由で離婚するそうです。
因みに婚姻数は約62万件。
数字だけ見ますと1/3の夫婦が
離婚しているという結構な数字に
なってしまいますが、
結婚→離婚が同じ年に起こる事など
滅多に無いので婚姻数に関して言えば
少し前の時代を考慮する必要があります。
※それでも1/5~1/4程の
夫婦が離婚となりますが…
賃貸仲介の業界では
主に元奥様がお部屋を探しに
いらっしゃる事が多いですね。
※元御主人は家を持っていたり
実家に帰ったりが多い?
では、何らかの理由で
離婚や別居を決意した際に
注意して頂きたい事を書いていきます。
【離婚・別居で借りられる物件】
特段、賃貸市場においては
離婚・別居それ自体がハンデとなって
部屋を借りられないという事は
殆どありません。
むしろ、家賃と収入のバランスが
最も大きな壁になってくると思います。
例えば、扶養の範囲内で
お仕事をされていた方の場合、
離婚・別居が決まった時から
シフトを増やしたとしても
そこまで年収が上がりませんよね?
アパートの入居審査には
月収で収入を判断するものと
年収で判断するものが有ります。
仮に、月収で判断する物件の場合でも
直近1~3ヶ月分の給与明細を
提出する事になります。
※年収の場合は昨年度の
確定申告書や納税証明書などの
証明を出す場合があります。
また、昔から賃貸の家賃は
月収の1/3程が目安と言われるように
仮に家賃6万のアパートへ入居を
希望している場合、
18万~の月収が必要になります。
※細かく言えば違います。
【本業以外に収入がある場合】
養育費や母子加算手当などの
お仕事以外の収入がある場合は
その収入を証明する物が必要です。
行政から支払われるものであれば
通知書なりで証明する事も出来ますが
養育費などは難しいと思われます。
※慰謝料を一括で受け取って
預貯金残高が一定以上ある場合は
その通帳の写しなり
残高証明なりで審査可能な
物件もあります。
【連絡先等の用意】
現在、アパートを契約する際に
連帯保証人を求められる事は
少なくなりました。
しかし、多くの場合、緊急連絡先を
ご用意して頂く事になり
【可能な限り身内の方で】と
お願いされます。
【部屋探しの理由の説明】
経験上、離婚・別居を理由に
お部屋を探される方々の多くは
お部屋探しの理由を濁します。
言いたく無いのも理解できます。
ですが、不動産仲介業者には
反社会的な方々にお部屋を
仲介してはいけないという
鉄の掟(罰則付き)があります。
ですので、どうか
「私が言葉を濁してるの!
察してよ!!!
だからモテないんだよ」
という気持ちをグッと抑えて頂き
お部屋探しの理由をお伝えください。
なんなら、御自身が美しすぎて
強面の方々のオンナに
間違えられるのがイケないんだ!
と、思って頂けますと有難いです。
記載しましたこと以外にも
アパートの入居審査時には
雇用形態・勤続年数など
様々な要素が有りますので
中々、御希望ピッタリのお部屋を
契約できない事もあり得ます。
その様な場合は、
例え不本意であっても
一度、ご実家に戻られる事や
住みたい部屋から探すのではなく
住める部屋から選んでみる
といった視点の切替を
行って頂けますと
より、好条件のお部屋を
ご紹介できるようになります。
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