今月の日経ニュースで
タイトルの記事がありましたね。
内容を要約すると…
相続対策で購入した不動産の
相続税算定基準（路線価）と
実際の取引価額に大きな開きが
有る場合には実態価格の方を
算定基準にするケースがあるよ！
というお話でした。
もっと噛み砕いて説明すると…
不動産の価格は俗に一物四価と
言われるように様々な価値が
設定されていまして、路線価とは
相続税を支払う際に参照される
対象物件の価値を決定する数字です。
通常、路線価は公示価・実勢価の
約８割位の価値になるように
設定されています。
公示価＝国交省が算定する土地値
実勢価＝市場で取引される土地値
今回のケースでは対象不動産の
路線価と実勢価の関係が通常の
路線価＝0.8実勢価 ではなく
路線価＝0.25実勢価 だった為に
実態とかけ離れ過ぎているという点が
行過ぎた節税＝税逃れ に該当すると
国税庁からの指摘をもとに行われた
裁判の地裁判決についての報道です。
驚きポイントが何点か有りますが
何よりも実勢価が路線価の４倍も付く
都市部不動産の活況にビックリ！
元々、路線価を絶対視して
相続税を決定するとはなってないと
（確か）書いてありましたし…
でも、普通は路線価を見るよね？
栃木県内で起こり得るのか？
についてですが、多分そんな
心配は御無用でございます。
試しに宇都宮駅東口の駅歩10分位の
好立地で試算してみましたが
きっかり８割位でした。
つまり、市況が好調で需要と供給の
バランスが一方的に傾いていないと
通常の範囲では実勢価と路線価の
関係はブレませんし、そんな
通常の範囲で不動産を路線価の
４倍で高掴みしても、多分税務署は
むしろ同情してくれると思われます。
過度の節税は注意しましょう
サラリーマンがマンション投資に
興味を持つのって次の内の
どれかだと思うんです…
・損益通算による節税
・老後の年金の足し
・副収入の確保
・生命保険代わり（NEW）
損益通算による節税は論外だし
建物減価償却と収益の差を利用した
超長期ローンで帳簿上赤字での節税も
そんな事しないで厚生年金を
しっかり払ってた方が良いと思うし
団信付きローンで家族の為に！も
与信枠減らしてないで
実需マンションをエリア重視で
購入した方が家族の為になります。
税金は確かに痛いんですが…
事業を行っていると更に痛税感を
味わうのですが、日本で経済活動を
する上で決ってるんですから
しょうがないって割切るべきです。
遊園地行ったら利用料払うでしょ？
昔、大〇建託の営業さんに
成績の良い年と悪い年で給料が
激増・減するのって不安とか
ないんですか？って質問した時に
住民税がエグイから毎年頑張れる！
という超ポジティブ発言を
聞いた事が有ります。
つまり、納税は明日へのエネルギー！
こんだけ納税をポジティブに書いたんだから
事業税を減免してくれませんかね？
官民で違うのは分かりますが…
路線価と実態に開きがある時に
相続税の算出基準を変えるのは
分からなくは無いんですが
だったら融資評価も実態を考慮して
評価して頂きたいと思います。
もしくは実態が路線価に追付かない
時は固定資産税を減免して…
たまに激ムズ案件をこなす時に
評価証明見てがっかりする事や
投資家さんと話してて
融資伸びなそうな案件の時に
急ブレーキかかるのって
良くあるじゃないですか？
そんな時に全ての価値算出が
一本化してたら良いのにな～って
思う事が有ります。
逆に言えば、バラつきが有るから
不動産が面白いのかもしれませんが…
