昨日のニュースはお目通しでしょうか？
海外の中古住宅（不動産）への投資で
生じる減価償却を国内の収益と
損益通算する事を禁止する方向で
税制改正するそうですね。
ついでに金地金による消費税還付も
認めないよ！ってなるようです。
上記2つは簡単に説明すると…
海外不動産への投資による節税は
中古の市場価値が高い外国で
不動産を購入し、税制上の簡便法を
利用して短期で減価償却を行い
対象不動産の運用中（償却期間中）は
帳簿上赤字を計上し（所得税を減らし）
5年以上保有した後に売却して
キャピタルゲインを得るという方法。
また、金地金による消費税還付とは
主に居住用アパートを多く保有する
物件オーナーが新築時や中古取得時に
業者に払う消費税を消費税課税業者に
無理やりなる事で還付を受ける事を
目的とした手法ですね。
どっちにしてもお金持ちさんの
税逃れが行き過ぎると国税庁が
黙っていないという事ですね…
私はお金持ちでも何でもないので
別に、上記の改正は良いんですが…
不動産業の顧客層は富裕層もいるので
表面上、悲しい顔をしておきます。
で、東京に家を持とう！って言ってた
O－プンHウス株が下がってて
何だ？と思ったら…Oープンって
アメリカ不動産投資にも
手を出していたんですね…
低廉な不動産取引も
あまり認知されていませんが
低廉な不動産の仲介を行う時の
仲介手数料もひっそり変わってます。
物件調査費＞仲介手数料 になり得る
安価な不動産を仲介する時は
売主への請求額は19.8万円迄なら
請求できるようになりました。
まぁ…税制ではない話ですが…
もっとリアルに言えば
売値400万円以下の中古不動産の
売買仲介が増えるでしょ？って
不動産業界は前々から政府に
相談していまして…
確かに！と認めて頂けたので
仲手+調査費でさっきの金額迄なら
（正確には18万＋消費税）売主に
請求してOKと言う風に業法改正して
頂いたというお話です。
日本に限らず法治国家にはルールが
有るので、実態に合わない時や
制定した時と世の中が変わり過ぎた
時には、都度見直しがされて
新しいルールが作られるんですね！
だからルールの隙をついて
自分だけ得なら良い！とかやってると
手痛い罰がきたり、ルール自体を
見直して以降は出来なくしたり
不公平さを埋める為に色々と
変化していくのです。
ルールの隙を点くならまだしも
ルール（法律）なんて関係ねぇ！
スタンスで生きている人々にも
相応の罰が科されないかな？って
思う様な事件・事故がここ最近
多すぎるよな～っていう
本記事趣旨と1ｍｍも関係ない事を
ぼんやり考えてしまいました。
