12/14付けの東洋経済の記事に
約40～50年前に造成されたいわゆる
【ニュータウン】の現在を紹介する
ニュースが掲載されていました！
内容をザックリと紹介すると…
・高度成長期造成のニュータウンでは
現在、高齢者の割合が50％超
・当初、街の再生を自治体主導で
進めようとしたが頓挫
・造成販売した大和ハウスが
街の再生に着手
こんな感じの内容です。
数多の地権者（住人）の意思統一を
目指す際に全体で見れば良い案でも
割を喰う人がいると中々思う様に
進まない物です。
よって自治体が不甲斐ないとか
そういう話ではありません。
また、大和ハウスとしても街の再生を
進める事が出来れば、そこから発生する
立替えやリフォーム、売買等を
ほぼ独占出来るにしても、長期計画で
成否判断は目先では出来ない案件ですので
非常に勇気のあるプロジェクトを
手がけているなと思います。
流石、一流企業ですね！
最初から住民の信用があった訳ではない
要約だけ見ていくと大和ハウス工業が
ニュータウン造成から現在に至るまで
フォローを続けたようにも取れますが
記事（住民インタビュー）によると
造成・販売当初は、売りっぱなしという
厳しい意見も出ていたようです。
当の大和ハウスとしても少子化が進む
現在～未来の市況を見据えて
将来的な収益の確保を目指すという
起業判断に基づいた事業では
あると思いますが、例えそうで
あったとしてもニュータウンの
住人にとっては、意見の集約すら
難しかった案件に名乗りを上げてくれた
救世主である事には間違いありません。
街の再開発・活性化がもたらす事象は
・土地値（不動産価値）の安定
・人口の確保・集約化
・行政サービスの効率化
・企業出店に伴う住環境の向上
などなど、住みたいと思える環境の
構築にも繋がります。しかし
出だし（高齢化・過疎化）状態から
持ち直す迄に大変な労力が必要な上に
若返り（新住民の流入）を目指すのにも
高齢者ファーストでは子育て世代に
訴求する魅力が欠けてしまいます。
多岐に渡る事業を手掛けてきて
様々な分野での収益化に成功している
大手企業が介入する事によって
改善の糸口が見えてくる程の
大事業なのだと思います。
現在、日本で将来的な少子化を
疑問視する人は皆無だと思いますが
そんな市況なのに、地方で敷延分譲を
行う様な業者に同じ芸当が出来るのか？
（基本）35年の長期に渡るローンで
不動産購入を検討されている方には
購入不動産候補を【値段】で絞る前に
ぜひ、35年後の御自身の将来や
その時に共に奮闘するパートナーにも
目を向けて頂きたいと切に願います。
大和ハウス工業様、ジーヴォ下さい。
