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今年の春闘は雇用形態に切り込むのか?
今年の春闘は雇用形態に切り込むのか?
今年の春闘は雇用形態に切り込むのか?
昨年、話題になった事の1つに
【日本型雇用の持続は難しい】という
所謂、終身雇用からの脱却的な
お話がありました。(TOYOTA談)
(確か)終身雇用の他にも
年次昇給とかにも触れていたと
記憶しています。
その時のニュースでは春闘で説明していくと
偉い人(経団連)から話があったと思います。
こうなってくると長年に渡って
繰り広げられてきた【賃貸VS持家】の
不毛な戦いにも、一定の正解が
出てくるのではないでしょうか?
資産が十分にある前提であれば
都心部では持家で地方では賃貸が
それぞれ正解に近いと思います。
現実では多くの方が逆を行きますが…
都心部の不動産価値は上昇しても
下落したとしても、常に一定以上の
価値を有するのに対して
地方での不動産価値は
(購入額から見れば)割に合わない
価値しか残らなくなります。
これは、下落率云々の話では無くて
不動産購入時の価格の内、建物が
占める割合がどれほど多いか?
というお話になります。
土地値はその時々の相場によって
上下しますが、上物価値は間違いなく
年々、毀損していきますので
購入価格の内、土地値が大きな
割合を占める都心不動産の方が
最終的に残る資産価値が確保できます。
雇用・昇給が確定しない時代に
確実に価値が残る不動産を購入するのに
35年ローンを組むのは分かります。
でも、ほぼ確定で価値が目減りする
不動産購入に超長期ローンを組むのは
資産形成の観点から見れば
悪手であると思うのです。
資産形成抜きで見る場合であれば
返済が余裕な範囲でローンを組むのは
別に良いと思いますが…
仮に、年次昇給や(基本)終身雇用の
日本式雇用形態が崩れるのであれば
購入時に【何とかなる】レベルの
借入を起こして、収入にマイナスの
変化が起こってしまうと生活の維持が
困難になってしまう事すらあり得ます。
というか、現状でも頻発しています。
築5年位の中古住宅売ってるじゃないですか?
購入時以上の価格で売れる不動産なら
上記の様な事態に陥った時に
【売却】する事で窮地を脱せますし
なんなら、たてなおしも期待できます。
購入時以上の価格で売れる不動産
=都心部の物件 なのは皆様にとっても
想像に難くないと思います。
家族の成長・増加に合わせて
賃貸では期待値を超えられない時に
持家を購入する事も有りますし
多くの購入派の方は上記の考えで
住宅購入を検討されると思います。
それはそれで、素敵な考えですので
資産が~とか売る時~とかは
特に気にしないで頂いて大丈夫です。
ただ、地方都市での不動産価値は
新築購入の判を押した瞬間から
2割~位は目減りするという事実だけ
念頭に置いて頂ければ良いかと…
ついでに、不動産価格の相場について
偶にご質問や愚痴を頂くのですが…
不動産屋は相場を作っていません。
購入を目指す皆様や、売却を希望する
皆様の総意が市場相場になります。
いくら良い立地だと言われても
10人中6人が高いと考えるなら
市場とかけ離れた価格だという事です。
仲介業としての本音で言えば
成立価額によって変動する手数料が
収入源ですので、より高い価額で
契約成立した方が良いに決まっています。
売買・賃貸契約が成立しない価格の
不動産を取り扱っていても誰も
手数料など支払ってくれないので
適時、市場価格に即した査定を行って
相場を逸脱しない範囲で調整をしてます。
だから、あんまり文句言わないでね!
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