ちょっと前に株も風邪ひくのか～
とか、他人事の様に言っていましたが
不動産も風邪をひく事が判明しました…
といっても今は自粛ムードに伴う
買い控えフェーズなんですけどね
もしも、コロナウィルスの影響で
解雇なり住宅ローンの焦げ付きなりが
予想以上に増えてしまうと
不動産価格に大きな影響を与える事に
なってきますので、いわば不動産は
まだ悪寒の段階なんだと思われます。
消費者保護もしなくてはいけませんが
そちらばかりが行過ぎると
金融機関が死んでしまいますし…
当初契約に則って債権回収に走ると
競売とか爆増しかねませんし…
全員に平等な補償って難しいですよね…
お金じゃんじゃん刷って全員補償すると
未来の日本人に負担を背負わせる事に
なりますので（復興税的な奴です）
理想論だけで言えば感染拡大に注意しながら
経済活動の早期再開がしたい訳ですね。
だから、先ずは新規感染を縮小し
母数が減ったところで必要最小限の
活動を再開して、仮にそれで感染者が
再発した時には、何処から感染したか？の
ルートが追えるようにしたい！というのが
日本政府の意図ではないでしょうか？
もしくは、ワクチン開発やアビガン認証迄の
時間稼ぎをしいたいとか？
ちょっと真面目な話…
コロナの影響で家賃が払えない～
的な話は、私が管理をさせて頂いている
アパート等では、今のところ1件も
（居住用では）聞こえてきません。
テナントで1件ありましたけど…
商用物件での家賃の減免に関しては
3月末位に国交省より
「テナントからの賃料減免要求には
柔軟に対応頂きたい」
的なお気持ち表明と
「減免した賃料に関しては賃料収入の
減少として扱ってok」
的な見解を示して頂いたので
やってやれない事はないのですが…
（家主の承諾が有れば減免できる）
通常、賃貸物件の賃料を減免しても
寄付金扱いされてしまい大家さんは
良い事ないどころか深刻な傷を負うので
居住用物件での減免には（現状では）
応じようが無いという感じです。
制度変わったりすれば話は別です
簡単に言うと、住むためのアパートの
お家賃を（一時的に）減額・免除しても
大家さんの収入が減ったとは認めず
減額・免除した分のお家賃は
入居者に寄付したとして扱われるという
血も涙もない扱いを受けます。
例）家賃10万のアパートで…
収入→事業税ひいて約：年80万くらい
仮に5万値引きしたら…
収入→事業税ひいて約：年20万くらい
※120万の年収に約3割の事業税がかかるが
減免分は税金支払い後の寄付金扱い
では、例えばお仕事を解雇されたりで
当面のお家賃支払がきつくなった場合は
アパートを追い出されるのか？というと
答えは【住宅確保給付金】という
セーフティネットがありますので
其方をご利用いただく事になります。
詳しくはググってください！
基本、不平等な世の中において
珍しく平等にダメージを受けている今こそ
其々が、自分のやる事や受けられる
行政サービスを確認しておいて
頑張って窮地を超えたいものですね～
