日経オンライン6月18日付に
5月の近畿（２府４県）エリアの
マンション発売戸数が前年同月比
85％減だった。という記事が
掲載されていました。
ちなみに首都圏は82％減…
5月と言えば、緊急事態宣言を受けての
外出自粛制限の真っ最中でしたね。
不動産開発会社（デベロッパー）で
企業体力（資金）に余裕がある所は
売れ難い時期は無理して売らない！
ということなんでしょうね。
＝売れ残り感を避けた？
どっかの別記事で、モデルルームへの
来場者に制限をかけての営業活動を
行っているみたいなのを目にした
覚えが有ります。密閉空間になりがちな
マンション販売の現場でも、
所謂【３密】を防ぐ工夫をしてる様です。
一方、中古マンション販売市況は
成約数こそ減少した（-38.9％）ものの
㎡単価は増加（+0.4％）となっています。
（首都圏・５月の実績データ）
マンション価格は、今後も高止まりの
傾向が続くような気がしますね。
東京オリンピック関係なかったんかな？
ついでですが、中古戸建市況は…
・取引数 前年同月比 -20.5％
・価格 -16.2％
・面積 +1.8％
と、良いとこ無しの結果だそうです。
（首都圏・５月の実績データ）
都心部みたいな地価が上がるエリアでは
中古戸建の取引は殆ど無いでしょうし
こんな数値になるのもしょうがない…
もう20年位すれば〇－プンハ〇スが
手がけた住宅とかが中古で出回る？
でしょうし、その時に数字が騰がるかも？
徐々に回復している消費心理
データ、グラフを用意するのが面倒
なので各自でググって頂きたいのですが
（マクロミルさんが公開してますよ）
緊急事態宣言解除以降、消費者心理は
以前の状態に回復しつつあるという
データが発表されています。
むしろ、自粛ムードの反動なのか
短期で見ると、前年を超える水準まで
消費マインドが回復している様です。
コロナ禍（と言うよりは自粛ムード）が
過ぎ去った後は、（超失礼ですが）
【やってる感】を演出しながらの
不動産販売活動が再開される事は
想像に難くないと思います。
→徐々に従来の供給量に戻る。
大手のモデルルームの来場制限にしても
邪推すれば、【冷やかし排除】とも
見えなくは無いですし…
時流に上手く乗っている感は有ります。
晴海フラッグが五輪延期（中止？）を
受けて、正式に引渡し期日を延期したのが
今後の首都圏マンション販売にどんな
影響をもたらすか？については
都内不動産市場のリアルを知らないので
何とも言えませんが、今更、代替候補の
マンションも無さそうだし
多くの買手は、そのままなのでは？と
思ってはいます。転売狙い勢とかがいれば
その辺は解約するのかな？って感じです。
一時的な販売数の減少は有っても
（新築）不動産市況への影響は無いと
私自身は思っています。
一方で、地方での中古市場には
ダメージ出ている感を感じますが
元々、不動産業者は中古市場では
仲介で入る事の方が多いので、
不動産業への影響と言うよりは
売主への影響が出ているという方が
正しい表現なんだろうな～とか思います。
