色々と推測の域を出ないので、ドコの話かと
その内容に関してはボカシて書きたいのですが
直近、お引越しの御相談に見えた方から
現在お住まいになっているアパートで
雑な感じの立退き（であろう）話があるという
お話を教えて頂きました。
最初に申し上げた通り所有者・管理不動産屋が
本当に現アパート入居者の立退きを画策して
謎行動をおこしているという確証は無いので
アパート所有者と賃借人との間で、どの様な
やり取りが行われているかは伏せますが
端的に言えば、立退き（退去）しろ！とは
明言せずに、賃貸条件の改悪を迫り、それが
受け入れられないのであれば退去も止む無し。
というスタンスの通知があったそうです。
結構、段取りが雑と言うか…ご相談者さんから
伺った話の範疇で言えば、応じる必要は無く
なんなら法的機関を巻き込んでの対抗策が
あるという事をアドバイスさせて頂きました。
ご相談者さん自身でも消費生活センターに
相談済みだったそうで、概ね私と同じような
回答をされたと仰っていました。
以下、話が分かり難くなってしまうので
便宜上、立退きとしてお話を進めていきます。
アパート等の老朽化や区画整理事業の実施など
客観的に見て止むを得ない理由での立退きでは
金品等の請求をしない。と、賃貸の契約書に
（普通は）記載されているものですので
それ以外の理由に伴う立退き勧告のケース。
例えば、アパートを壊した方が所有者にとって
利益が出る様な理由に伴うような場合ですね。
最も平和な解決法は「話し合いでの和解」で
次善策で「金品を伴う和解」になるかと。
（所有者からみて）
アパート所有者と居住者間で話し合いで問題が
解決できたとした場合でも、契約時預託金は
使用機会を失うので明渡時に居住者に戻すのが
一般的なのではないかと思われます。
噛み砕いて言いますと、契約時に支払った
敷金（清掃料）を入居者に戻す。
→入居者の明渡後、建物を壊すのであれば
原状回復も清掃もないので
所有者・事業者から見ての次善策にあたる
お金を使う解決は、事業に伴う立退きで
まぁまぁ発生するのでは？って感じです。
居住者の引越し費用（の一部）を持つから
速やかに引越して！って奴です。
もしも、冒頭述べた賃貸条件の改悪通知が
我々、外野の邪推のとおり立退きの隠れ蓑なら
住み続けて良いのに退去を決めたのは
入居者サイド。という構図になりますので
契約時預託金の返金も望めないかな…
って感じがします。ガチで争ったら業者側が
秒で負けそうでもありますが。
私は実体験ありませんが、ニュアンスとしては
昭和の地上げみたいな世界観のお話でした。
正直、適法に争って現住居に住み続けても
不安しか残らない気がしますので
私が当事者であれば、さっさと引越します。
