先日、バブル時に分譲された
リゾートマンションが
売却できな過ぎてヒドイ事に
なっているというニュースを
見ました。
直近では埼玉県深谷市の
廃校となった学校の体育館敷地を
公売するにあたり
マイナス査定、マイナス入札が
話題となりました。
従来、国土（の内、有効利用面積）が
少ない日本では、土地＝安定資産
といった認識もあったようですが
バブル崩壊から土地値は減少を続け
（本来の値段に戻ったとも言えます）
場所によっては、税金がかかるだけで
売却も出来ない【負動産】化して
しまった物もあるようです。
【栃木県内でよく聞く案件】
時期的に正にバブル期に購入したような
○○（の一部の地域）の土地は
典型的な負動産化しています。
※複数エリア有ります。
また、伏字にしないと
多方面に怒られそう
迷惑をかける恐れがある為
ご了承ください。
典型的な原野商法に騙されて
購入もしくは、相続した土地は
現在においても（近隣居住者以外に）
有効活用法が乏しい為、たまに
「タダで良いから引き取ってくれ」
とまで言われる始末です。
※タダでもいりません。
この案件は、初出のリゾートマンション
と同様の案件で、不動産を
保有していても利用しないし
固定費（固都税や修繕積立・管理費）が
毎年かかるので手放したいという
ケースです。
また、今後の増加が懸念されるのが
【相続した実家】が負動産化する案件です。
定期的に実家と交流し、
建物が傷まない様に使用していれば
別ですが、共働き世代の方々が
御自身の家族+実家のケアまでするのは
大変な労力です。
庭木が生い茂り、上物（建物）が
老朽化した段階で相続しても
体裁を整えるのも困難ですし、
そのままではスムーズな売却とは
中々、うまく進みません。
また、空き家対策法の施工により
今までは、上記の様な家を相続しても
最悪、知らんぷりを出来ましたが
現在では、行政から
【危険な状態の空き家】と
見做されますと、
強制解体→費用請求となります。
※空き家対策法は必要な法律だと
個人的には思っています。
が、持主の意図に反して
解体費用請求＝高額出費が
起こりうる事は危惧しています。
管理状況が良好な場合は
特にその様な事も無いようです。
上記の様なケースの際、
上物の処分費用＝解体費が
土地の売却価額を上回る場合、
先ほどの深谷市の体育館の様に
マイナス査定が発生します。
現代においても土地値が安いという
理由で調整区域を購入する方が
後を絶ちませんが、
いつかはお子様が相続し
不要であれば売却する物ですので
買い易さと一緒に
売りやすさも検討してみるのも
大切な事だと存じます。
また、ブログ記事の便宜上
【負動産】表記を多用しましたが
個人的には、どんな不動産にも
価値はあると思っております。
ただ、その時の需要の優劣や
有効利用する為に多額の出費を
伴ってしまう等の理由から
持主にとって目の上のタンコブと
なっている物件が存在しているのは
事実です。
