又聞きですが…アノ銀行が
10月以降は不動産投資向けの
融資を（新規には）STOPするという
方針で考えているそうです。
か〇ちゃとかTAT〇RUとか
エビデンス改竄とか２重売契とか
１物件１法人スキームとか…
色々露呈した経緯もあるので
自重なのか、金融庁からキツめの
お達しを受けたか…
金融機関の全部が全部、不動産向け
融資をSTOPする事では無いようですが
どのみち、潤沢な自己資産を用意する
必要は有りますので、既に賃貸事業を
営んでいる方以外は規模拡大の
スピードは鈍化するでしょう。
購入時の資金調達先が細ると
困るのは、売却をしたい方々ですね。
不動産の担保評価を元に貸出す事が
以降、より渋くなる様であれば
事業性を見て融資する事になると
思うのですが（多分）各金融機関の
担保評価は市場での収益予想より
ストレスをかけた目線になるので
売却希望額＞融資での評価額と
なると、その差額を埋められる
資産を持つ方で無いと購入できない。
＝売れない商品 となります。
公庫と民間金融機関での協調融資で
乗り切ろうとしても、賃料収入と
返済額をよく検討しないと
減価償却出し切った後の税金で
泣きを見る事になりそうですし…
これから不動産投資や賃貸事業を
スタートしようと考えている人は
勉強と自己資金の確保を本気でやる
必要がありそうですね。
今までも不動産・特に賃貸市場に対する勉強や
地域市場性の理解、競合物件の存在や
エリアのアパート・マンションの総数
間取別実数分布位は勉強する必要あったと思います。
また、実需で売却が厳しい中古が
今までも賃貸事業向けで
販売されていましたが、もしかしたら
今後、値崩れが起きるかも？
という期待があります。
あくまで個人的な見解です。しかし、収益不動産市場は
現在でも以上に強気な売価設定ですし、その算出根拠の
レントロール自体が賃貸市場の現実と乖離した
数値を元に作成されていたりします。
値崩れというより本来の評価額に
戻るという方が正しい表現です。
上述の不動産への融資が厳しくなる
という言い方も、正しくは
本来の融資状況に戻りつつある。
というのが本当の所かと思います。
不動産に限らず、株式やFX等の
所謂、投資と呼ばれる商品は
本来、余剰資金で購入するもの
（と、地主さんが言っていました）
ですので、チャンスが無くなるという
ネガティブな話題ではなく、
慎重に取り組む物であり本来の姿に
戻っただけという認識が良いと思います。
