少子高齢化が進む日本では将来的に
土地・家が余って価値が無くなる…
そんな話をする方いますよね？
人口減少しているのは事実ですし
長寿化に伴い高齢世帯が今後も
増加するのも真実だと思います。
では仮に、数十年後に現在人口の
半分（6000万人）くらいまで
日本人の数が減ったと仮定して…
その頃に日本の不動産が平等に
無価値になる事などあり得ない
と、私は強く思っています。
上記の根拠ですが…
人口が減るという事は
定住に必要な土地も現在より
少なくて良いという事になるので
その世代の人々はより住み易く
災害の少ない土地に住みたいと
考えるようになるからです。
自然な考えではないでしょうか？
地方においても人口の多い地域に
商業施設等が出店したり
行政サービスの集約が起これば
その立地での生活は益々便利になり
比例して人気が出る→需要が有る
という事になるので、人口減少が
不動産価値全体に影響を与える事は
少ないのでは？と思うのです。
土地の格差が発生するというのが
現時点での私の見解です。
人口減少は否定してませんよ？
冒頭紹介した【不動産暴落論】は
現時点では否定的ですが
将来における人口減少自体は
一度も否定した事はありません。
出生率の推移見てれば減る以外の
未来は考えにくいですもんね。
ここからが今回の本題ですが…
如何に現時点で賑わっているような
立地であっても地方都市で
敷延（旗竿地）を買うのは
できるだけ避けた方が良いのか？
という懸念です。
将来において人口が減ると
先ほどもお伝えしている様に
定住者が家を構える為に必要な
日本の国土の割合も減ります。
そんな時に、街自体は活気があるが
土地の形が歪で有効利用しにくい
旗竿地を欲しがる人の割合も
減る可能性があります。
また、現行法上では建築可能でも
土地に余裕が生まれる未来でも
再建築可能であるという保証は
誰にも出来ないと思います。
栃木県だと昭和50年代後半に
区域区分の線引きによって
原則、建築NGな市街化調整区域が
爆誕しています。
（経過措置とかありますケドね）
いつかは相続する物だから
折角、ご家族の為にローンを組み
マイホーム購入をされるのであれば
いつか御子様に相続した際にも
資産を残してくれて有難う！
と思って貰えるような不動産を
手に入れたいですよね？
そんな自分が死んだ後の未来まで
正確に予測するのは不動産屋も
ムリですので、現時点で
予想し得る範囲でよりベターな
不動産をオススメするのが
本来、良い不動産屋と呼ばれる
存在だと思います。
私が実需向けをあまりしないのはこの辺が
大きな要因です。責任取れないし…
皆様が簡単に出来る範囲で言えば
購入対象物件を絞り込んだ後に
【なぜその不動産が欲しいのか？】
について、一度冷静になって
考え直してみるのがオススメです。
もし、買いたい理由が値段なら
ちょっと落ち着いた方が良いかも…
