昨年から続く新型コロナウイルスによる失業や
収入減により、家賃支払いの延滞が広がって
全米の家賃滞納総額が900憶ドルに達する。
といった日〇の記事を発見しました…
”年収２万５千ドル以下の低所得層の
家賃延滞率は27％”
だそうです。２万５千ドルを今のドル円の
レートで言うと（109円くらい）日本円で
年収275万円なんですが…
年収200万円台後半の何が驚きかと言うと
現在の日本で年収それ位はあまり珍しくない…
念の為、国税庁ＨＰで平均給与を見ましたが
・個人事業で 平均270万/45歳
・零細勤めで 平均425万/44歳
・中小勤めで 平均491万/40歳
・大企業勤め 平均635万/39歳
※実際のデータは企業規模（資本金）で分かれていて
平均給与と平均年齢のデータですが分かり易く
分類しました。詳しくは国税庁ＨＰまで
ってなっていました。まぁ、個人事業主は
売上をゴニョる人も居ますからね…
話を戻しますが、現在はアメリカ政府が
立ち退き猶予策を講じていますが６月末で
期限が切れるそうです（去年も見たな…）
物件オーナーのローン返済は家賃収益から
行われている事が多いので、米銀が潜在的な
不良債権を抱えているという記事ですが…
銀行の前に先ずオーナーが…
ていうか今までの総額900憶ドル分の
滞納でもローン返済できてたんだ…
家賃滞納率と言えばＣ〇ＳＡの決算短信が
妙に生々しくていつも参照していますが
先程、さらっと目を通しましたら
”新型コロナの影響で一時的に増加したが
公的支援制度の新設・拡充～”
って書いてありましたので、日本では米国ほど
家賃支払えなくてヤバイ人は居ないようです。
※住居確保支援金、生活保護等があります
現在、アパートにお住まいで今後家賃支払いが
厳しくなりそうな方が居ましたら、早めに
役所に行って相談して下さい。
住宅ローン支払いが厳しい方におかれましては
融資を受けた銀行に相談に行ってみて下さい。
ついでにベルリンでも賃貸住宅を巡って
なんやら騒動が勃発しているそうなのですが
それは別日に（覚えていれば）書きます。
気になる人は【ベルリンの家賃蓋】で
ググってみて下さい。
賃貸管理業をしていて意外なのが滞納の発生と
アパートの賃料には、そこまで密接な関係が
存在せず、また、入居者の属性（勤務先）も
言う程の関係性が無いもので、滞納発生率は
各入居者のパーソナリティに左右されます。
統計的に荒っぽい人が多い職種とか
ずぼらな人が多い職種とかはありますが…
一時期、ビッグデータというワードが
持て囃されていた時期が有ると思いますが
仮に、現在流行りのＤＸと組み合わさって
賃貸管理に統計を強く反映させる未来が来ると
男性のアパート契約が今より難しくなる様な
気がしてならないほどに、滞納もトラブルも
性差は有るんですよね…
煽り運転の９割超は男性という統計と同様…
