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最低賃金と物価と不動産

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最低賃金と物価と不動産

カテゴリ:不動産


3月下旬に菅総理が「全国の加重平均で
最低賃金1,000円を目指したい」といった
発言を受けて、全労連が5月末に

「最低賃金1,500円はないと生活キツイ
 これは全国一律で!」

という内容のお話をしていましたね。私個人は
若者の最低賃金が月給25万円相当に引上げ
だとしても、賛成派なんですが。直近の
物価上昇率(マイナス)を見る感じでは
流石に1,500円は難しいかな…って思います。

→でも、若者が一生懸命頑張っても
 生活が楽にならない現状は、何とか
 変えてあげて欲しいと思っています


菅総理の「全国の加重平均で~」という点は
「そこは全国一律だろ…」って思いましたが
与党内に既に、最低賃金の全国一率化を目指す
動きがある様でしたので、何事も調べてから
発言せなアカンなって思いました。


一応、最低賃金にも全国一律化にも反対意見も
賛成意見もある様ですので、絶対こう!とは
言えませんが、少しご紹介させて下さい。
後、私は最低賃金上昇、一律化共に賛成です。
不動産屋だからね!


最低賃金を上げるとどうなる?



最低賃金をあげると、労働者の賃金が上がり
雇っている側からすれば経費における人件費が
問答無用であがってしまいます。
まぁ、当り前の話ですね。で、企業としては
増えた経費を賄わないと同じ規模では活動が
出来なくなってしまいますので製品価格に
増えた人件費を転嫁するわけです。
これが物価上昇ですね。


現状、社員給与を月給25万円以上は
支払っている大きな会社さんでも、仕入れや
下請けさんの人件費が部材に転嫁されれば
製品価格を上げざるを得ないですよね。
また、現況年収300万円以上の労働者さんも
食料品や生活必需品含め、物価が上がった分
実質的な可処分所得が下がってしまうので
ボトムの賃金を上げればゆくゆくは
中間~上層の賃金も上がると思います。


物価の上昇は不動産価格にも色濃く反映され
簡単な所で言えば、新築住宅の値段が
材料費、人件費が上がった分、高くなります。
土地の値段(地価)も通常物価上昇に連動し
現状よりも高くなると予想されます。


通常は、物価が上がる→給与が上がる。という
流れなんですが(企業に余裕が出るから)
最低賃金を上げる方が先行しても、連動して
物価は上がると思われます。
企業に余裕が無くなってしまいますから…

→つまり、私としてはおこぼれ的に
 不動産価格が上がる事も期待している…


全国一律にするとどうなる?



最低賃金を全国一律にするとどうなる?という
お話には、地方に仕事が無くなる派
東京一極集中が緩和される派の2大派閥が
存在するようです。私は一極集中緩和派


地方に仕事が無くなるぞ!派の立て付けは
需要の薄い地方都市で仕事をする上での経費が
需要の多い東京で仕事をするのと変わらない
状態になったら、企業が東京に集まるだろ!
というお話の様です。


スモールビジネスなら無くは無い話かな?と
思うところも有りますが、一方で、働き手が
東京に移住する利点が少なくなると思います。
だって、地方の方がアパート賃料安いし。
地方に居ても東京と同じ時給で働けるなら
上京する旨味が減るのでは無いでしょうか?


多分、合理的な方から帰郷する様になって
地方都市に人が戻る→東京一極集中が解消。
という流れになるのでは?って筋道です。
そうすると、人口増加によって基本的な
需要が増加する→地方が活気づくという流れで
経済が回る様になると思うんですよね。

→ついでに地価が騰がると思います。
 不動産の値段って云わば人気投票ですし


仮に上記の流れになると、東京で小規模事業を
営む人々は働き手を確保する為に最低時給を
超える人件費を支払わないと、お仕事自体に
魅力が無いと難しくなるかもしれません。
でも、元々最低時給自体が

「このライン以下は違法だからな?」

という性質なハズなのに、現行の運用を見ると
コレだけ払えば良いんでしょ?」という
概念になってしまっていますので、そこに
自然な競争を生み出す意味でも、最低時給を
全国一律化して欲しいと思っています。


物価と貨幣価値は反比例する



ちょいちょい「不動産が高くなるから」的な
書き方をしているのでちょっと保身の為に
補足しておきますが…物の価値が高くなると
いう事は、お金の価値が下がるという事なので
トータルでは変わらないとも言えます。


つまり、1個1万円でパンが買える時代に
お給料160万円を貰っていたとしても
現在価値で、月給16万円と変わらない。
先行して人件費が騰がる事で、追従して物価が
ゆるゆる騰がるのであれば、最低時給で
働く方々が当面の間、現在よりも余裕がある
生活を送れる様になるワケです。


今回の最低時給の見直しが実行されれば
若年層は生活が楽になり、働く地域を自由に
選べるようになり、連動して上昇する物価と
追従して騰がってくる製品価格で
景気の正常化を目指せるかもしれないのです。


で、好循環に入った時に物価の上昇率より
人件費の上層率が上回り続ければ常に
好景気で循環できるという話でして
この局面で経営層が考えないといけない事は
業務の効率化であって、反対を叫ぶ様な事では
無いと思うんですよね。


人件費を抑えられるから儲かる!みたいな
思考回路はSDGsの観点からも
世界の流れに逆行していると思われます。
…って、崇高なセリフで締めたい所なんですが
現時点で、私は雇用を生んでいない…

→もう少し経営を安定させたら求人だします
 その際は、ぜひ宜しくお願い致します

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