今月１８日から改正宅建業法が施行になるので
ついに不動産業界にもＤＸの波がやって来…
来なくは無いんですが、電子契約のハードルが
結構、面倒なので…大手企業から順次って
感じがします。大〇とか、ダ〇ワとか。
そもそもＩＴ重説からして、説明を聞く側の
視聴環境を宅建士が確認しないといけないとか
重要事項説明や契約書類の改竄が無いかを
顧客側に紙等に出力して確認してもらったり
一家に一台プリンターが無いと無理でない？
的な要素が結構あるんですよ…
他にも本人確認とか。本人確認と言えば
売買の時に司法書士先生が本人確認をしますが
１回、売主（の共有持ち分者）の方が
特養ホームに入所していた時は大変でした…
コロナ禍の真っ只中で…部外者入室禁止で。
なので、（多分）大手であっても実際の契約は
店舗に来て頂いて不動産屋のタブレット等で
タッチペンで署名する感じの契約（大〇式）を
する事になるのでは無いかな？って思います。
これなら本人確認も楽ちんですし～
後、地味に気になるのが宅建士の押印が不要に
改正されているんですけど、現行の紙契約は
宅建士氏名を予め印字する方式が多いのですが
押印不要方式の場合、署名させないとダメ？
だとすると、地場系不動産屋は改正以降も
宅建士の３文判を押す気がしなくもない…
→書面方式では今後も押印必要っぽいです
各家庭のネットアクセスデバイスの主流が
タブレット以上に大きい液晶を持つ物になり
ネット環境が生活インフラとして完全に
定着しだす頃には９割方の不動産屋で
電子契約の導入がなされるのでは？って
勝手にイメージしています。
上記の予感は、お部屋を借りる皆様というより
お部屋を貸し出す大家さんサイドの準備が
その頃には世代交代等でネット環境に馴染んだ
世代になるであろうから。って根拠でして。
大手は導入が進むというのも、単純に
アパート所有者とマスターリース契約があれば
皆様と契約を結ぶ相手が不動産屋になるので
システム導入次第イケるから。って話です。
逆説的に言えば、地場多店舗展開企業であれば
この機に大家さんをサブリース地獄に落とす
またとないチャンスとも言えますが
地域で長年経営されている不動産屋さん達は
世間のイメージ程、非常では無いので
サブリースチャンスは使わない気がしますね。
